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こんにちは、荒蒔です。

本日から、病院がどのようにして、コストを下げるか?

をテーマにして『カテゴリー』に入れたいと思います。

コンサルタントまではいけませんが、

事例やアイディアみたいなものを、ご紹介できれば良いか

と思っておりますので、よろしくお願いいいたします。

今の、ご時世高齢者の増加し、いつも患者で混んでいる病院。

地域から無くせない公的サービスや、こういった情報や印象から、

「病院は儲かっている」「潰れない」と思いめぐらす

人も多々あるかもしれません。

しかしながら、日本の病院の約2/3が医業利益

(会社でいう営業利益)で赤字という実態があります。

市民病院や県立病院といった市町村病院に至っては、

実に85%がいわゆる「営業赤字」ステータスなのです。

診療所・歯科医院も含めた医療機構の休廃業件数は、

2007年の108件から2014年には239件に増えており、

病院も経営努力をしなければ、ビジネスを継続できないご時世

になっています。

このような実態の背景には、病院経営特有の特徴があります。

サービスの単価を自らで決められない利益は、

製品/サービスの単価×数量

に因数分解できます。

病院は「医療行為」というサービスを患者に用意しますが、

「単価」は手術やリハビリなど各医療行為の金額、

「数量」は各医療行為を実施した回数に値します。

会社であれば、自由に自社サービスの単価を、

自由に定める事ができます。

しかし、病院のケースは、それが国によって決められており、

かつ2年に1回再検討しれます。

国は、社会保障費増加をあれば出さないようするため、

近頃はこの単価が引き下げられる性質が続いています。

老齢化に伴い、患者数が増加しても、

その扱ってには人手が必要なため、

必要経費も増加します。

その結果、多くの病院では

「増収減益」性質が強まっています。

「不採算領域だから撤退」は手を焼き、

不採算ビジネスの精算や、

競争力の弱い市場からの撤退という、会社では、

自然の経営戦略が、病院では、

大いに簡単ではない事がよくあります。

一例を挙げれば、

「救急部門は赤字だから、来月から救急車受け入れをやめます」

みたいなことはできません。命を預ける職業だからです。

医療は公的サービスであり、特に地方では地域医療を守るために、

不採算でも継続しなければならない場合があります。

必要経費意識の低い組織院長を、はじめとする多くの病院の経営層は、

「医療の専門家」出身であり、経営の専門家ではないのです。

医療者として、患者をいかに増やすか(=利益増)については、

思いめぐらす 事ができても、

支出にそれに対しは、意識が低いのが現況です。

他にも、看護師・薬剤師・医者事務など、

医療専門職の縦割り組織であるため、

一般的にスタッフの経営に対する意識が低く、

組織横断的な改善も、進みにくいのが現状です。

私が以前お伺いした病院で、このような事がありました。

300床台の病院では、ネット検索すれば、

1台10万円で購買可能なPCを、

ある部署が付き合いのある業者の言われるがままに、

1台30万円で調達していた時がありました。

その業者の得意分野を知るには、実のところの事例を、

チェックしたいところですよね。

今後は病院も会社と同じく、

「利益なくして果たせる使命なし」

と考えるべきです。

補助金や、公立病院では、

所属市町村の補てんがあるとはいえ、財源は有限です。

自力で利益を残す経営努力をしなければ、

いずれビジネスの存続はできなくなります。

「利益を残す」事を思いめぐらす 時、真っ先に着目すべきは、

やはり必要経費削減です。

支出削減影響は、効率が良い収入を上げる事も言うまでもなく、

必要ですが、病院利益は外部環境の影響を強く受けるため、

戦略修正を余儀なくされたり、

想定以上に時を要したりする事例があります。

必要経費削減はだいたい、

院内に対するアプローチであるため、

外部環境の影響は最小限になります。

しかも、支出削減額がそのままの利益となるため、

効率よく成果を上げる事ができます。

成果が見えやすい事も重要です。

縦割り組織になりがちな病院組織において、

院内概要に、経営改善活動を広めていくためには、

小さな成功体験を短期間で積み重ねていく事が大切です。

コスト削減は、取り組みの成果がわりと短期間で、

かつ値段で算出されるため、理解されやすく、

スタッフのやる気にも繋がります。

また、大きな可能性が眠っている事が多く、

コスト削減の意識が低い組織よりも、大きなコスト削減

の可能性が眠っている事が、多くあります。

「コスト削減を制する病院が経営を制す」

といっても言い過ぎではありません。

現時点で以上に経営改善を進めたいという方は、

何とぞヒントを見つけてください。

私も経営者ですが、一緒に頑張いきましょう。